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ブラジルの通貨レアルも、ドルに対する相場が2倍になった。
カナダ・ドルは2002年には0.64ドルだったが、1.05ドルになっている。 エコノミスト誌はこのドルの下落を「史上最大のデフォルト」と表現し、新興市場国でかつて起こったデフォルトより大規模だと伝えた。
アナリストの間では、ユーロに対するドルの下落は行き過ぎだとする見方が強い。 しかし、ブラジル、ロシア、インド、中国の通貨に対しては、ドルはおそらく、まだかなり割高であり、貿易加重指数でみてさらに大幅に下落する余地があるとも思える。
もっとくわしくみていくと、新BW体制仮説の核心にある前提、つまり、外国が巨額のドル資産を保有しているのは他に選択の余地がないからだという前提は事実に反している。 実際には、ドル資産を保有するのは不利になってきている。

まず、ロシアとＯＰＥＣの主要な石油輸出国についてみていこう。 これらの国は石油をドル建てで輸出しており、余った外貨を主にドル建ての資産に投資している。
だが、主要な貿易相手国はアメリカではない。 ロシアは他国と違って、貿易のほぼすべてがヨーロッパ各国との間で行われていて、ドル資産で巨額のキャピタル・ロスとインカム・ロスをこうむっている。
中東の産油国にとって、輸出も輸入もアジアが主要な市場になっている。 アジアは、新BW体制仮説のかなめになっている。
日本を除くと、アジア各国の通貨は主にドルに連動しており、これを変更することはできないというのが一般的な見方だ。 ドルの津波アジアの経済は中国との結びつきが強く、中国の貿易は主にアメリカ向けだからだというのが常識である。
だがこの場合、常識は間違っている。 中国は輸出市場の分散に取り組んできており、いまでは輸出先のうち、日米欧以外の国が半分以上を占めるようになった。
その多くはアジアだが、中東と中南米も増えている。 中国の輸出市場に占めるアメリカの比率は20パーセント強に下がり、最近、ヨーロッパがアメリカを上回るようになった。
アジア各国のほとんどは石油と天然ガスを大量に輸入しているので、通貨を暗黙のうちにドルに連動させるのは得策ではなくなっている。 中国は全般にはアメリカと友好関係にあるが、西太平洋を支配しようとすると、アメリカが唯一の対抗勢力であることも、強く意識している。
中国が指導力を発揮して、アジア通貨が徐々にドル離れしていけば、アメリカの力を弱める点で、経済面で意味があるだけでなく、長期的な視野にたって地政学的に有利な立場を築いていく点でも意味がある。

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